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個人事業の必要経費は？
個人事業の場合、基本的にはその個人事業に関わる出費については全て必要経費に算入する事が出来ます。法人における交際費の場合は、最低１０％は損金算入が認められませんし、一定以上の金額については全く損金に認められません。それに対し個人事業では全額が必要経費への算入が認められています。（ただし、その内容と個人事業の内容に関連性が認められる場合のみ）このような視点から、必要経費算入という点からは、法人に比べ個人事業のほうが有利であるということができます。
また交際費以外でも、雑費として小物を購入する場合や、設備投資のために何かを購入したりする場合も、かかった金額分だけ必要経費に算入することができ、利益を圧縮することができます。利益が減れば、当然のことながら税金も安くなります。
個人事業では、事業にかかわる出費であればすべて経費に算入する事ができるという特徴を正しい形で上手に利用しましょう。
個人事業を行ううえでの代表的な必要経費についてあげておきますので、参考にしてください。
・家賃
自宅の一部を事務所として事業を行っている個人事業者は少なくありません。この場合、個人事業に使用している 「面積／物件全体の面積」 の割合については、必要経費とすることができます。
・光熱費
電気代については家賃同様、個人事業に使用している 「面積／物件全体の面積」 の割合について必要経費とすることができます。ただし水道代やガス代については、その個人事業との関わりを証明できるもの意外、必要経費にすることはできません。
・通信費
電話代はもちろんのこと、パソコンにかかるプロバイダー代金やサーバー代金、また携帯電話の通話料についても必要経費とすることができます。
・交通費
電車やバスの運賃、自動車のガソリン代などは、その目的が個人事業にかかわるものであれば必要経費とすることができます。仮に出張をして宿泊した場合などは、その宿泊代なども必要経費の対象になります。
・資料としての書籍購入費
個人事業を行う中では、データを収集したり、調べ物をしたりすることも多々あります。これらの書籍購入などの出費についても、必要経費とすることができます。
・電話機、ファックス、パソコン、などの購入費
その１台の価格が１０万円以上であれば固定資産計上をする必要がありますが、それ以下の金額で収まるのであれば、必要経費とすることができます。
